消えた年金 事実上の幕引き
政府は、2007年に発覚した”消えた年金問題”に税金400億円を対策費用として投入して行ってきた記録の確認作業を2014年3月末で終了しました。
日本年金機構の記録問題対策部は廃止され、
今後は、申し出があれば窓口で対応することになります。
3月末のアンケートでは８割以上の人は、このことを知りませんでした。
理不尽な対応
名前と生年月日が一致する年金記録が見つかったと年金機構から連絡が来たにもかかわらず、当時の勤め先の名前を言わないと認められないなど、本人の記憶や、努力に頼った確認方法は大きな負担です。
年金機構の理不尽な対応になすすべが無い人も多くいます。
柴田友都は、そのような人たちから依頼を受けて、わずかな手がかりを元に年金記録を見つけ、年金が受給できるようにしています。
柴田は、以前からこのような消えた年金記録の回復に力を尽くしてきました。
民間が救う
雑誌「いきいき」では、2005年から柴田が見つけた年金の事例を「年金あきらめない」という連載記事にして、請求もれ年金を取り上げてきました。
記事を見た読者からの依頼で柴田が探し出して回復した年金記録は、400件近くにな ります。
戦後1946年〜53年までアメリカ占領されていて年金制度が無かったため、記録も無い上に消えた年金問題も重なり、年金が少額であったり、生活保護を受けている高齢者がとても多くなっています。
柴田は高齢者のために島で相談会を開き約50人の消えた年金記録を回復しました。
これ以上見つかりませんと言わざるを得ないのであれば、それはちゃんと言うべき
政府は最後の一人まで解決すると言っていたのに、
日本年金機構は、最後の一人までチェックするということであり、
消えた年金の全容解明は難しい状況であると認めました。
2097万件も未解決のままになっています。
柴田は、見つからない年金が2100万件もあるまま、
おざなりにすると、年金に対する不安感が募るので、
政府は、解決できない年金があることをきちんと言うべきと提言しています。